移民解禁 受け入れ成功企業に学ぶ外国人材活用の鉄則
永井隆(著)
/毎日新聞出版
作品情報
人口動態調査によると、2015年の1年間における人口減少数は27万人を超えた。2010年代の10年間には、273万人以上の人口減が予測されている。2020年代の10年間では620万人が減少、2030年代の人口減は820万人とも予測されている。少子高齢化にともなう人口減少は、徐々にペースを早め、特に2020年以降はその影響が苛烈なものとなる。日本経済にもその影響がすでに現れはじめており、人手不足が企業の生産性を押し下げ、競争力の低下を招いているほか、市場の縮小を見越し国内販売網の再編に踏み切る企業が相次いでいる。2019年4月より施行される「改正入管法」は、人口減の悪影響を緩和する目的で、外国人労働者の単純労働就労を一部認めるもので、これは政府が事実上「移民政策」に舵を切ったことをあらわしている。「日本が一流国として残れる最後のチャンス。このチャンスを生かせなければ、日本は二流国に転落していきます」と、新田隆範・新栄不動産ビジネス社長が言うように、人口減少の“特効薬”である移民政策の解禁は、経済界・産業界がかれこれ20年以上も前から待望する政策だった。「移民の推進は社会の崩壊を招く」「日本人労働者の雇用が悪化する」という反対論も根強く存在する。だが、在留外国人は約273万人、外国人労働者は約146万人、外国人を雇用する事業所数も約21万カ所と、日本経済はすでに外国人労働者に依存しており、特に大卒人材に限れば、世界でも最も開かれた国として知られる。移民「大国」化する日本のビジネス現場を経済ジャーナリストが徹底取材。外国人労働者の活用に成功した企業事例をもとに、移民政策との向き合い方と、外国人材活用のポイントなど、「100年に一度の大変革」を勝ち抜く“鉄則”を緊急提言!
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この作品のレビュー
平均 3.0 (2件のレビュー)
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安倍総理は「移民政策ではない」と言いながら事実上の移民受け入れに舵を切った。右派の支持層への配慮なのだろうがいかがなものかと思っていたが、本書を読んで危惧をさらに深めた。
ドイツは移民に、国が600時…間のドイツ語学習を行なっているという。それでも政治が動くほどの混乱が起きている。
移民受け入れのメリットとデメリットを賛成派と反対派がそれぞれ声高にぶつけ合うだけでは何の解決にもならないが、だからと言って安倍総理のように本音を隠すやり方は問題の次世代への先送りにしかならないと思う。
本書を読んで、この課題はもっとマスコミが取り上げるべきと痛感した。続きを読む投稿日:2019.06.11
移民政策を明言する。ドイツのように。
高度専門職を緩和した。
ハーフの子が増えるといじめにあう。
ニートを活かすべきという意見もある。
ダイバーシティー多様性を大事にする。
特定技能5年は短すぎる。
…人口減少、高齢化社会には移民政策特効薬。
大学を出ていれば、日本で働くことができる。外国の大学の経済系でもよい。
ケンブリッジを出ていてもアメリカでは就労ビザを取得できない。
インド料理店が増えているのは、専門的技術的分野に調理師も入っているから。
単純労働かの決まりはない。
外国人労働者なくして国内生産は成り立たない。特定技能の活用は最後のチャンス。
生活習慣や文化の違いが課題。教育体制も問題になる。
アメリカでは、プアーホワイトから、ヒスパニック系に代わった。やる気も能力も高い。
アメリカのエグゼンプトは、労働基準法から除外されている。できる移民の子孫がこの制度で高額報酬を得るようになった。
日本も同じ道を歩むか。
企業は移民の活用で反映するが失業率は増える。
日本企業が負け続けているのは移民を回避していたから。
アメリカではジョブグレードで時給が決まっている。
ジョブレベル40以上はエグゼクティブ。3%程度。
GAFAの創業者も移民。Googleはロシア系移民一世。ジョブズはシリア系移民二世。
日本の移民は大泉町から。ブラジル系移民。東京三洋、とSUBARU。
時間に遅れるのはブラジル人のマナー。続きを読む投稿日:2021.05.18
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