この作品のレビュー
平均 4.0 (4件のレビュー)
-
少しなんでも陰謀論で片付け過ぎる
田中宇さんのものの見方は面白いのだが、少しアメリカの陰謀論に傾き過ぎるし中国に対しては比較的好意的に書かれてある。中国に対して封じ込め、対立路線の産軍複合体と経済関係を優先する金融業を中心とした資本家…勢力が勢力争いをしているアメリカというのがこの本の基本構造になっておりこの本が書かれた2002年は911の影響で産軍複合体が力を持ち胡錦濤が次期国家主席に選ばれたところだ。
アメリカ国防省系のシンクタンク「ランド研究所」が2001年5月に発表した報告書には「下地島をはじめとする琉球列島の各空港を米軍機が利用できるようにする」という提案が盛り込まれていた。ラムズフェルド国務長官がブッシュ・ジュニアにアメリカ軍の戦略転換について報告しており、ここでは中国軍のミサイルの射程圏内からはずれるグアムなどに海兵隊を移転し、沖縄に常駐する兵力の削減を提案した。そのかわり有事の際には台湾まですぐの下地島にある3000mの滑走路を使えるようにすると言う話だ。ジェット機の練習場としての下地島空港は2015年以降JAL/ANAが撤退し沖縄県が運営費の大半を負担することになる。普天間からの移転先としての状況は整ってきたように見える。ただ当時は「自衛隊は歓迎だが、米軍は絶対来てほしくない」と言う声もある。
田中氏は911の情報をつかんでいた右派はわざと見逃したとし、ブッシュとビン・ラディン一族は軍事産業に投資するカーライルにビンラディン一族が投資していることを指摘している。シニア・ブッシュの時代にサウジの米軍基地建設をビンラディングループの建設会社が受注しており、いくらオサマを追放したと言っても陰謀説がささやかれるのはしょうがないだろう。
911後のアメリカはキルギスのマナス空港を基地化しこれが実は中国に対する牽制というのが田中氏の説明だ。新疆ウイグル自治区へはすぐそこでアフガンよりも近い。しかしこの空港は2014年7月に閉鎖、下地島とマナスで中国を東西から挟みこむという方向にはなっていない。なんでもかんでも陰謀では説明できないと言うことだ。アフガン問題に関する政府特使として指名されたのがアフガン系アメリカ人のザルメイ・カリルザドで下地島利用レポートを書いた当人でもある。この人は90年代後半にはユノカルに勤めており中央アジアの天然ガスをパキスタンに運ぶためのパイプラインを建設すると言う交渉をタリバン相手に勧めていた。そのパキスタンではアメリカからのグワダル港開発の依頼を断った政府が今では中国企業に運営を任せ、中国海軍の寄港地としての誘致もしている。またウイグルからグワダルまでのパイプライン建設計画が進んでいるが中国のエネルギー需要からすると利用度は非常に高い。
歴史的な経緯としては清朝末期に「門戸開放宣言」により中国の領土分割を許さなかったというとアメリカが善玉の様だが、同時期にパナマをコロンビアから独立させ運河を作っている。「アジアにおける支配権がイギリスからアメリカに移ったと言うことと、それに合わせて植民地支配のやり方が「直接支配」から「間接支配」に進化したと言うことがあったと思われる」とあるが満州鉄道も当初は桂・ハリマン協定により日米共同経営と言う話が進んでいた。このハリマンは日露戦争時に日本国債を引き受けたアメリカの鉄道王でそれに反対したのがポーツマス条約を締結した小村寿太郎だ。日比谷焼き討ち事件などポーツマス条約の評判はひどく、アメリカとの共同経営は国内でさらに反対されるのが眼に見えている。しかしその日露戦争を「ロシアを食い止めるため、イギリスが日本に軍資金を出して戦わせた」と書いてしまっては、陰謀論もさすがに無理がある。高橋是清は資金調達に非常に苦労しているのだ。それも田中氏にかかってはユダヤ系財閥が中国市場に参入するためにやったことになるのだろうけど。
「中国の経済成長が続けば、いずれ親中国がある程度は巻き返すだろうと私は予測している。」「昨今のアメリカの強大さを考えれば「対米従属」は必ずしも悪いことではない」という田中氏は最近の記事で軍産複合体がわざと稚拙な自滅策をとって冷戦後のアメリカの覇権体制を崩壊に導いていると書いている。もはや何を書いているのかわからない。続きを読む投稿日:2015.03.15
-
「米中論 何も知らない日本」田中宇著、光文社新書、2002.06.20
253p¥735C0295(2021.12.28読了)(2003.03.28購入)
20年ほど前に書かれた本です。
現在も中国と…アメリカのせめぎあいが続いています。
中国とアメリカのせめぎあいがどうなるのかを見通す参考になるか、と思って読んでみました。大変参考になりました。
20年目より、現在の中国はますます力をつけ、アメリカの力は弱くなってきています。
中国の経済力は強まり、技術力もアメリカをしのぐまでになってきています。
中国の世界制覇も夢ではない。恐ろしいことです。
日本もかつて中国をずいぶんいじめました。今度は、中国の理不尽な要求に屈せざるを得ない時代が来るのかもしれません。
台湾の歴史に触れた部分は、全く知らなかったので、興味深く読ませてもらいました。
【目次】
第1章 米中冷戦を仕掛けるアメリカ
第2章 アメリカの挑発に乗らない中国
第3章 米中、相思相愛の歴史
第4章 中国という果実
第5章 張りぼての中国経済
第6章 中国のマーケットを歩く
第7章 台湾という火種
エピローグ 何も知らない日本
参考文献
☆関連図書(既読)
「タリバン」田中宇著、光文社新書、2001.10.25
「イラク」田中宇著、光文社新書、2003.03.20
(「BOOK」データベースより)amazon
タリバン崩壊後の世界地図を改めて見てみると、アメリカは見事なまでに中国包囲網を完成させていた。一方、表面立ってアメリカの挑発に乗らない中国だが、その裏で強かな外交戦略を展開している。実は相思相愛を続ける米中関係史と、中国・アメリカでの現地取材を元に、米中関係を軸に展開する二十一世紀の世界情勢を読み解いた書。続きを読む投稿日:2021.12.29
新刊自動購入は、今後配信となるシリーズの最新刊を毎号自動的にお届けするサービスです。
- ・発売と同時にすぐにお手元のデバイスに追加!
- ・買い逃すことがありません!
- ・いつでも解約ができるから安心!
※新刊自動購入の対象となるコンテンツは、次回配信分からとなります。現在発売中の最新号を含め、既刊の号は含まれません。ご契約はページ右の「新刊自動購入を始める」からお手続きください。
※ご契約をいただくと、このシリーズのコンテンツを配信する都度、毎回決済となります。配信されるコンテンツによって発売日・金額が異なる場合があります。ご契約中は自動的に販売を継続します。
不定期に刊行される「増刊号」「特別号」等も、自動購入の対象に含まれますのでご了承ください。(シリーズ名が異なるものは対象となりません)
※再開の見込みの立たない休刊、廃刊、出版社やReader Store側の事由で契約を終了させていただくことがあります。
※My Sony IDを削除すると新刊自動購入は解約となります。
お支払方法:クレジットカードのみ
解約方法:マイページの「予約・新刊自動購入設定」より、随時解約可能です続巻自動購入は、今後配信となるシリーズの最新刊を毎号自動的にお届けするサービスです。
- ・発売と同時にすぐにお手元のデバイスに追加!
- ・買い逃すことがありません!
- ・いつでも解約ができるから安心!
- ・優待ポイントが2倍になるおトクなキャンペーン実施中!
※続巻自動購入の対象となるコンテンツは、次回配信分からとなります。現在発売中の最新巻を含め、既刊の巻は含まれません。ご契約はページ右の「続巻自動購入を始める」からお手続きください。
※ご契約をいただくと、このシリーズのコンテンツを配信する都度、毎回決済となります。配信されるコンテンツによって発売日・金額が異なる場合があります。ご契約中は自動的に販売を継続します。
不定期に刊行される特別号等も自動購入の対象に含まれる場合がありますのでご了承ください。(シリーズ名が異なるものは対象となりません)
※再開の見込みの立たない休刊、廃刊、出版社やReader Store側の事由で契約を終了させていただくことがあります。
※My Sony IDを削除すると続巻自動購入は解約となります。
お支払方法:クレジットカードのみ
解約方法:マイページの「予約自動購入設定」より、随時解約可能ですReader Store BOOK GIFT とは
ご家族、ご友人などに電子書籍をギフトとしてプレゼントすることができる機能です。
贈りたい本を「プレゼントする」のボタンからご購入頂き、お受け取り用のリンクをメールなどでお知らせするだけでOK!
ぜひお誕生日のお祝いや、おすすめしたい本をプレゼントしてみてください。※ギフトのお受け取り期限はご購入後6ヶ月となります。お受け取りされないまま期限を過ぎた場合、お受け取りや払い戻しはできませんのでご注意ください。
※お受け取りになる方がすでに同じ本をお持ちの場合でも払い戻しはできません。
※ギフトのお受け取りにはサインアップ(無料)が必要です。
※ご自身の本棚の本を贈ることはできません。
※ポイント、クーポンの利用はできません。クーポンコード登録
Reader Storeをご利用のお客様へ
ご利用ありがとうございます!
エラー(エラーコード: )
ご協力ありがとうございました
参考にさせていただきます。