「脱炭素」は嘘だらけ
杉山大志(著)
/産経新聞出版
作品情報
小泉大臣!
問題はレジ袋ではなく中国です
【IPCCや日本政府の審議会で委員を務める著者があらゆる欺瞞を暴く】
◎「CO2ゼロ」は中国の超限戦
◎バイデン大統領はCO2を減らせない
◎脱炭素は国民経済を破壊する
◎気候危機はリベラルのプロパガンダ
◎危機を煽るNHKと環境白書
【櫻井よしこ氏大推薦】
米国の共和党支持者は温暖化危機説がフェイクであることをよく知っている。議会でもメディアでも観測データに基づいた合理的な議論がなされている。
しかし日本はそうなっていない。のみならず強固な利権がそこかしこにできてしまった。
省庁は各々の温暖化対策予算と権限を持っている。
その補助金に群がる企業がある。
研究者は政府予算を使って温暖化で災厄が起きるという「成果」を発表する。
メディアはそれをホラー話に仕立てて儲ける。
この帰結として日本の国力は危険なまでに損なわれつつある。
温暖化のファクトがこの一冊でわかる
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商品情報
- シリーズ
- 「脱炭素」は嘘だらけ
- 著者
- 杉山大志
- 出版社
- 産経新聞出版
- 書籍発売日
- 2021.06.16
- Reader Store発売日
- 2021.06.16
- ファイルサイズ
- 4.8MB
- ページ数
- 288ページ
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この作品のレビュー
平均 3.9 (16件のレビュー)
-
かつては温暖化が問題と言っていたと思いますが、最近では気温が実際には上がってきていない測定データが示されることもあり「気候変動」という言葉が主流になってきたと思います。これなら、地球温暖化や逆の現象で…ある寒冷化、そして夏になると日本でお馴染みとなった「ゲリラ豪雨、台風などによる大雨」も含むことになりますが、果たして、これらの現象とCO2の現象は関連あるのでしょうかと思っております。
また最近では、この本の題材にもなっている「脱炭素」という言葉が聞かれるようになりました、とにかくCO2を出さない生活をしようということのようです。1番の槍玉に上がったのが、乗用車です、商用車や建設機械についてどれだけ議論されているか私はわかりません。
欧州ではディーゼル車の不祥事(いわゆるディーゼルゲート)があって将来性が見えなくなったので、起死回生の一手として「電動化の車」に進んでいるように思います。中国は二輪車ですでに電動化を終えた実績があるので、それを持って乗用車も電動化するのでしょうか。
自動車に関連する業界に身を置いているものとして、これらの動向は大変気になります。昨年も今年(2021)も日本の経済成長率はかなり低いかマイナスなので、CO2排出量もかなり減っていると思います、新聞を見ると頻繁に「脱炭素」という言葉を見かけますが、果たして日本の取り組むべきことはこれで良いのかを疑問を持っています。そんな私にとって、この本は大変興味深く読むことができました。
以下は気になったポイントです。
・米国は自分ができもしない目標(環境税、排出権取引などの規制)になぜこだわったのか、それは「地球の気候は危機に瀕しており、平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5度に抑えなければならない、そのためにはCO2は2030年に半減、2050年にはゼロにしなければならない」という「気候危機説:に基づく。これは西欧の指導層と米国民主党では信奉されている。(p16)
・過去30年の知見の蓄積を科学的(政治的でなく)に踏まえると、1)地球温暖化はゆっくりとしか起きていない、2)温暖化の理由の一部はCO2だが、その程度も温暖化の本当の理由もわかっていない、3)過去、温暖化による被害はほとんど生じていない、4)今後についても、さしたる危険は迫っていない、5)温暖化対策としては、技術開発を軸として排出削減は安価な範囲にとどめるのが適切である(p31)
・アメリカでは温暖化対策などやっている場合ではない、これは共和党だけでなく民主党でもそうである。気候変動は民主党インテリの問題という構図であった、これが日本で伝えられないのは、日本メディアでの米国情報は、大抵は民主党側のメディアの二番煎じになっているから(p34)
・上院では、5つの州の民主党議員(ニューメキシコ、コロラド、ペンシルバニア、ウェストバージニア、モンタナ)が造反して共和党議員に同調してシェールオイル・ガスの採掘に対する規制を阻止する修正案を可決した(p40)米国の共和党支持者は温暖化危機説がフェイクであることを知っているし、議会でも観測データに基づいた合理的な議論が行われているが、日本はそうなっていない、省庁が温暖化対策予算と権限を持っていて、それに群がる企業・研究者がいる(p42)
・太陽光発電や風力発電は「脱物質化」ではなく、むしろその逆である。確かにウランや石炭・天然ガスの燃料投入はない一方で、強大な設備が必要なため、セメント・鉄・ガラス・プラスチック・レアアースも大量に必要となる(p64)
・発電所よりも一層深刻なのは、発電所と変電所をつなぐ送電網、変電所からオフィス・家庭までを繋ぐ配電網だろう、英国では1990年以降、電気事業が民営化されて多くの事業が売買された。その結果として、CKグループ(長江実業)が、イングランド南部と南東部のみならず、ロンドンの配電までも管理するようになった(p70)
・米国ではサイバー攻撃の防御を理由として、華為などの先端技術企業を排除する動きが広がっている、2020年5月1日には、重要鉱物の敵対的な国からの輸入を見直すことを命じる大統領令が署名された(p73)
・世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの80%は中国製である、そのうち半分以上が新疆ウイグル自治区による生産、世界に占める割合も45%である(p76
・CO2ゼロを実現するための技術として、CCUS(発電所からCO2回収して地中に埋める)、合成メタン(水素からメタン合成し燃料として利用)、合成石油(水素から合成)、水素(石油でなく水素を用いて銑鉄)、DAC(大気中からCO2回収して地中に埋める)これらの中で普及に至った技術は一つもない(p91)
・電気の価値は、スイッチを入れたときにきちんと照明がつくことにある、なぜ石炭火力発では可能か。スイッチを入れると、それで電線に電流が流れ、それに応じて発電所で石炭ボイラーへの投入が増えて、追加分が発電されるようになっている、実に巧妙に仕掛けである。太陽光発電は、日光が出た時だけ電気が送られるので、太陽が照っていないと照明はつかない(p101)
・ドイツは風力発電先進国であったが、異変が生じている。2019.1-6で陸上には35基しか設置されなかった、目標は2030年までに1400基と言われている。最大の理由は、生態系への影響、景観、騒音などの環境問題である。風力発電支援制度の変更、送電線建設の遅れもある(p113)
・日本の製鉄業が今日まで国際競争で生き残っているのは、高い技術力もさることながら、石炭については内外価格差がそれほど大きくなかったことによるが、水素を輸入して用いるとなると、内外価格差が懸念される(p126)
・台風は増えても減ってもいない、発生数は年間25程度(強い以上に分類されるもの15程度)で一定している、猛暑は都市熱や自然変動によるもので温暖化ではない、温暖化は江戸時代に比べて0.8度(過去30年なら0.2度)に過ぎない。東日本台風(2019.10)で大規模な水害にならなかったのは、八ッ場ダムの整備が奏功したから(p141)
・CO2による温室効果の強さは、CO2濃度で決まるが、その関数形は直線ではなく対数関数である。すなわち温室効果の強さは、濃度が上昇するにつれて鈍化していく。CO2濃度が高くなるにつれて赤外線吸収が飽和するため、つまり今後の0.8度は、2800ppmを2倍にした5600ppmで起こるのではなく、CO2濃度が1.5倍になったとき、4200x1.5=6300ppmになったときに産業革命前に比較して1.6度の気温上昇となる、今は年間2ppmほど増えているので、さらに2100ppm増加するには105年かかる、つまり、2130年、3ppm増えた場合には、2095年となる(p146)
・気候シミュレーションの問題は、1)被害予測の前提となるCO2排出量が多すぎる、2)気候モデルが不確かな上に、気温予測の出力を見ながらパラメータをいじっている、3)被害予測は不確かな上に悪影響を誇張している(p153)
・気候モデル研究者にとって頭の痛いことに、最もわからない「雲」が地球の気温に最も大きく影響する。雲は太陽光を反射させることで温度を下げる一方で、地表からの赤外線を吸収して地球の温度を上げる、この効果の大きさは雲の形や高さによって異なる(p149)
・地球温暖化で農業生産が打撃を受けるというが、過去の都市熱で何が起きたかを調べる方が将来の地球温暖化の影響を推し量るためには適切な手段である、それによると、気温が上昇しても、農家は対応して問題なく生産を続けてきたということ。(p168)
・日本では夏の暑さで死ぬ人よりも、冬の寒さで死ぬ人の方が30倍も多い、これは超過死亡率の統計で明らかになっている、秋から冬にかけて、呼吸器系疾患・循環器系しっかんになって体調を崩してなくなる人が多い(p183)
・猛暑の原因は、1)気圧配置の変化やジェット気流の蛇行などの自然変動、2)都市化、100年あたりで東京は3.2、大阪は2.8、地球温暖化は0.7度(気象庁発表では、100年当たり1.1-1,2度としているが、都市化等の影響があり、それを補正すると0.7度)なので、都市化の影響の方が大きい(p190)
・菅首相はCO2実質ゼロを目指すと述べた、実質とは、日本の技術により海外で削減されるCO2も含めるという意味(p232)具体的にはCO2回収、貯留(C CS)、直接空気回収(DAC)である(p233)
・分厚く多様な産業の集積(=経済の複雑性)を有している日本は、温暖化対策イノベーションを生み出す母体となる、1)部品・材料、2)加工、3)計測、4)計算機が援用される(p254)日本のCO2排出量は12億トン(世界全体の3%)なので、日本の排出量を減らすよりは世界全体に日本の技術を広めた方が全体の削減量は多くなる(p259)今までも、LED・リチウムイオン電池・ハイブリッド自動車という技術を開発してきた(p259)
・EUは送電線が密につながっているので、そこから一国だけを取り出して比較することが間違っている、EU全体としてみるならば、日本と発電燃料の構成はあまり変わらない(p269)
2021年8月9日作成続きを読む投稿日:2021.08.08
2020年10月26日菅首相臨時国会表明・2050年カーボンニュートラル
2021年4月22日気候サミット 2030年に2013年比で46%削減
中国の計画・2025年までの5年間でCO2は1割増え…る→GDP当たり18%削減・経済成長が5%とすると2020年に比べて10%増 2030年までにピークに達するように努める・2060年に炭素中立(2020年9月22日の国連総会)
日本の石炭火力発電所発電容量は5,000万kW→毎年同量に匹敵する設備量を中国は建設している。
実際に起きたこと
1温暖化はゆっくりとしか起きない 2000年から2013年まではハイエイタス(停滞)→温度上昇しなかった
2温暖化は危険ではない
3温暖化は人為的CO2にもよるが、他の要因も大きい→解明されていない
4待ったなしの状況ではない→☆今後の科学技術の進展に合わせて取り組めば対応可能
メディアに溢れる脅威論☆得する人は誰かの視点を持つこと!日本の産業力を落としたい中国、韓国の影響?中韓メディアの力大きい?TBSがSDGsとか言ってたのはなぜ?
中国の炭素中立(ゼロエミッション)→久々に世界で好感
米国の分断(民主党、共和党) 欧州で環境問題が政治的に重要な課題になる→中国に好意的、米国に批判的な環境を作りたい
情報戦により敵を分断状態にする 中国軍人の「超限戦」思想 シャドーウォー、ハイブリッド戦、グレーゾーン戦☆日本国内の分断をどうするか?
日欧の2050年ゼロエミッション→いつかは約束を反故にするはず・中国も反故にできるキッカケ→仮に達成できていたら安価な技術が普及しているので10年かけて2060年ゼロエミッション
日欧、民主党の米国の国力の弱体化、温暖化対策のための巨額の投資の負担→中国にとって良い事ばかり
英国研究機関GWPF報告書 China’s useful idiots 中国の使える愚か者
日本でも中国の環境対策をやたらと持ち上げる報道が多い
オバマ政権時代 パリ協定に中国を参加させたい→南沙諸島の実効支配を着々と進める
外交のissueリンケージ→相手に妥協させる方法
以前よくあった南太平洋の島嶼国が水没の危機→サンゴ礁の島、海面上昇に合わせてサンゴは成長するので水没しない→島の面積は減少せず
P65中国製の太陽光発電、風力発電設備が日本の電力網に多数接続されるとサイバー攻撃のリスクが高まる 太陽光発電用のインバーターの中国シャア47%
オーストラリア 中国共産党の国内への見えない侵略の警告本→世論を動かし、今の対中強硬姿勢へ
イギリスの送電事業 中国企業が参入→ロンドンを機能停止にすることも可→☆得する人いるのか?戦争が起きた時しか実行しても意味ない?中国とイギリスの戦争はあり得ないはず!
今日のは医的は軍事技術、民生技術が紙一重→軍事転用が容易
太陽光発電 多結晶シリコン方式→シリコン鉱石を精製、多量の電力が必要 中国新疆ウイグル自治区で生産
ESG投資 環境、社会、ガバナンス(企業統治)
中国天津 実証試験 10万人規模 顔認証システム☆つくば市での何かの実証実験は?
日本の2050年CO2ゼロ宣言 太陽光、自然エネルギーは高い・原発は作ったからには稼働しないのは損失が大きい
自然エネルギーは安定的ではないのでどのみち、石炭火力は必要
輸入水素発電→輸送費がバカ高い・ムダ多い 産出国では安い状態→結局価格差が出る
気候非常事態はフェイクニュース 海面上昇、氷河消える、台風強くなる…過去の統計データの都合の良い切り取りデータ
日本の台風被害→河川敷に宅地開発のせい☆二子玉のタワーマンション
結果を見ながらパラメーターをいじる統計発表
人類が環境破壊→それで喜ぶ生物も必ずいる→新しい生態系 どんな生態系も良い悪いはない☆今、政治家で反環境の事を言ったら政治生命が終わる?テレビコメンテーターも危険人物扱い→テレビでないがYouTubeか?
気候変動はリベラルのプロパガンダ NHKの報道
日本の砂浜の9割が海面上昇で消滅→ダム建設で上流から土砂が供給されないせい☆砂浜の砂がどこから来るのかを考えれば騙されないハズ!
猛暑→日本では冬の寒さでの死者は夏の30倍
令和2年度環境白書 気候危機 2018年に熊谷で41.1度→気圧配置の変化、ジェット気流の蛇行などの自然変動、都市化のせい
2019年の世界各地の異常気象マップ 2019年はエルニーニョの影響で高温だったが2019年と1981~2010年の差は0.5度→ほとんど誤差なのに灼熱のように赤く着色
寒かったアメリカ、カナダ、インドは説明文の四角い枠で見えなくしている。
赤い箇所は大半が自然変動によるもの→ジェット気流、気圧配置、年々、暑い場所寒い場所が出る→2度の平均気温上下は普通に起こる。☆今年のヨーロッパ猛暑の報道・アメリカは猛暑でないはず!
防災白書もフェイク多い GAFAにも載らない記事、事実の隠蔽有り ツイッターのトランプへの対応
フォーブスも環境保護に都合悪い記事削除
ハンス・ロスリングのFact Fullness 日本でも100万部のベストセラー→☆危機を煽らないので、環境主義者には都合悪い?テレビで取り上げられず
LED照明は普及した→性能、価格のおかげ
注目される技術 原子力 CCS(Carbon dioxide Capture and Storage) バイオエネルギー
毛沢東1958年から3年間実施した壊滅的な政策 大製鉄(専門知識なしの人、使い物にならず)、四害駆除運動(スズメ駆除しかえって虫害)、伝統農業・近代農業無視
☆CO2を見える化する☆ペットボトル1本使わない事で削減可能な量の見える化 電気○○kWを見える化する
リチウムイオン・吉野彰さん LED・発明家3人
イノベーションは本質的に予測不可能 コンコルド、フランス政府のミニテル(インターネットのようなもの)
九州電力 2018年5月3日 電力需要の81%621万kWが太陽光 九州の地熱発電・八丁原発電所
国立公園内だから地熱発電できない(☆環境活動家がクレームつけるだろう)
人類の自己家畜化続きを読む投稿日:2022.08.28
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