決算書の9割は嘘である
大村大次郎(著)
/幻冬舎新書
作品情報
有名企業の粉飾決算が相次いでいる。決算書は所詮企業が自分で作る成績表。体面を気にする一流企業の決算書ほど虚飾にまみれ、また、脱税のための会計操作も跡を絶たない。国税庁によると、大企業の決算書の実に9割に嘘がある。一見巧妙に仕組まれているようだが、見るべき項目を見れば実は簡単に嘘は見抜ける。「第4期の業績だけ異常に良い」(←株価対策のため売上をよく見せる)、「売掛金だけが異常に減少」(←売上を小さく見せて脱税)、そんな企業に注意せよ。元国税調査官が、危ない企業の見分け方を伝授。
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商品情報
- シリーズ
- 決算書の9割は嘘である
- 著者
- 大村大次郎
- 出版社
- 幻冬舎
- 掲載誌・レーベル
- 幻冬舎新書
- 書籍発売日
- 2012.01.01
- Reader Store発売日
- 2012.03.23
- ファイルサイズ
- 0.7MB
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この作品のレビュー
平均 3.3 (11件のレビュー)
-
【レビュー】
著者の書く本で外れはないと思う。一読の価値あり。
・『つぶれる会社にはわけがある』という別の著書の本(すでにレビュー済)の中に、本書と同じ言及つまり日本の会社の7割が赤字である、というも…のがあったが、『つぶれる』のほうはそれをもって起業を悲観的に論じていた。しかし本書によって、そうした赤字は税金対策として帳簿上わざとそうしているにすぎないとの指摘をもらい、膝を打った。やはりいろいろな本を読んで比較しないといけないことがよく分かった。
【特記事項】
●決算書の誤り①利益の過少計上=脱税②利益の過大計上=粉飾決算
・国税庁は①のほうに関心がある。なぜなら②の場合は税金を返さないといけなくなるから。
・不良債権処理をするとして、相手先の業績が芳しくない、という基準があいまいで、それゆえにグレーゾーンが発生する。
・ソニーはリストラ経費を通常の特別損失ではなく一般管理費に含めて計上した。これはアメリカ基準では正解。アメリカはリストラが多いから一般管理費でOK.
・法人税が下がると、企業は利益を上げるために経費を下げようと努力し、つまるところ給料カットに励むことになるから、会社員にとっては悪い。
・経営者が自分の給料を増減させ、また経費をボケっとマネーから払って経費を削減して計上するなんて方法もある。
●株主構成が目印。銀行や大企業が株主だと、脱税する動機はないが利益を上げようとするため粉飾決算に走ることが多い。同族会社はその逆。
・特別目的会社を設立し、そこに投資し、次いでそれを清算させて自社の利益とする方法もあるが、これはまずい。
・海外の子会社に利益を分けて税金を下げるという方法もある。
●売掛金などは嘘をつきやすい。しかし土地や現金・預金は調べれば一発なので嘘をつきにくい。
●決算書は一年分を見るだけでは意味なし。EDINETなどで3年分くらいをみて、各勘定科目の増減に注目する。とくに営業利益に注目。
・第4期(年度末)に粉飾は多発する。
●粉飾するには①売り上げの水増し②経費の隠蔽③在庫の水増しのどれか。①には、利益を前倒しすること、グループ企業内などで循環取引をすることなどがある。また、子会社に負債を押しつけたあとで連結を外し、自社の債務を減らして計上する、とか投資事業組合、匿名組合を作ってそれに債務を押しつける、という方法がある。
・ライブドアは、「資本取引による利益」を「営業利益」として計上したことがまずかった。しかし利益それ自体はあったのだから、それほど悪質ではない。地検が捜査した背景に国策があったのでは、という見解は、国税からすると的外れとは言えない。
●脱税するには、上記①~③の逆をやればよい。人件費をあげれば合法的に経費をアップさせられる。
・売掛金が急に減ったら要注意。続きを読む投稿日:2012.04.06
強烈なタイトルで誤解してしまったが、決算書は人がつくるものであり作成基準も曖昧な部分があるのでそれをふまえる必要があるというものと理解。そのうえで見る側に必要な知識を紹介。
投稿日:2020.01.23
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