【感想】デジタル人材がいない中小企業のためのDX入門

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タイトルに誘われて購入しました。

乾燥。
『デジタル活用の本質は限界費用ゼロ』が、私へのキラーフレーズでした。当たり前なのでしょうが、非常にありがたい言葉。
そのほかは、、、、うーん、、心持ちというか、取り組み姿勢の話で終始してしまっているように私には感じられ、私のニーズとはあまり合いませんでした。


備忘録。
・デジタル活用の本質は「限界費用ゼロ」。使用回数・処理回数が増えても追加コストがかからないこと（例外は当然ありますが）。

・だから、「デジタル活用に初期費用をかけても、それをコストダウンで回収できない」と言う判断ではデジタル活用が進まない。デジタル活用の本質はコストダウンではない。

・中小企業に必要なＤＸ人材は、プログラミングができる人材ではない。そんな人材はそうそう採用できない。社内の業務に精通し、やる気があって、ノーコードにチャレンジできる人。社内からの登用が基本。

・経営者も一度はノーコードでのシステム作りにチャレンジして欲しい、と。

・最終的に外部ベンダーに依頼するにも、ノーコードで原型を作っておくのが良い。

・社員一人一人にIDを付与しておきたい。

・営業における「コンタクトレス・アプローチ」。顧客へのリアル訪問を減らして、逆にアプローチ数を増やして、成果を上げる」。

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デジタル化は、中小企業の場合、コスト削減を考えると費用対効果が釣り合わない＝やめる、になりやすい。
コストダウンではなく限界費用ゼロ化を考える＝限界費用ゼロビジネスを拡大する、発想が必要。

デジタル人材の７割はIT企業に在籍。３割が一般企業。アメリカはその割合が逆。
デジタル人材はプログラムが書ける人である必要はない。
ベンダーに丸投げは危険＝中小企業向けのベンダーはDXの推進には技術不足。事務機器の代理店がおすすめ。一度限りの大手術ではない＝自分自身で試行錯誤する覚悟が必要。
中小企業はIT人材を採用できない＝雑用が多くて技術を身に着けたらやめてしまう。
ノーコードで取り組む。ローコードではない。「ノーコード　ホームページ」で検索。自社でノーコードで開発すれば、アジャイル型の開発ができる。ある程度固まったら、要望を外注する。
IDは、全員に付与。
補助金に頼らない。ローコストで。
分散入力即時処理を目指す。
アルコールチェックのテンプレート、日報システム、経費精算、電子帳簿保存法がいい機会になる。

ホームページは稼働中のイメージを作る。
資料請求問い合わせフォームを用意。
オンライン営業は成果が低い分、数で勝負する。
リードを作り出す仕組み。
SFA（セールスフォースオートメーション）を活用売る。期日管理を行う。
スマホのアプリをインストールしてもらって顧客と随時つながる。WEB上でマイページを作ってもらう。

アシックスのエボライドオルフェ。

テレワークを定着させる方法
現在状況の共有＝現在地と記者時刻、テレワークの状況を一覧でわかるように。
伝達・相互連絡＝グループウェアのチャットツールを使う。チャットに気を取られないように時間を決める、など。代表メールは複数人で見られるようにする。
ナレッジコラボレーション＝電子会議室で議事録やり取りを残す。蓄積が価値になる。
情報の蓄積と共有＝回覧物は過去のものも閲覧できるようにする。稟議の内容、見積もりも蓄積する。
お天道様秩序＝在宅勤務でもさぼれない、ことが不公平感をなくす上で重要。就業管理、離籍着席の確認、テレワーク申請を事前にする。承認しなければ遅刻しそうだからテレワーク、はできない仕組み。
テレワークで、育児介護離職を防ぐ。

オンライン朝礼、長くても１５分。
グループでロープレを行う。対面よりも効果的でやりやすい。


AIの活用
ルールベースAI＝機械学習でAIを構築するほどのデータがない＝あらかじめわかっているルールを適用するAIをつくる。
テクノロジーはうまく使う。アマゾンやグーグルはコンピュータを作っているわけではない。
テクノロジーは最後には手に届くところまでやってくる。
AIはデータ量次第。見積もり支援が短期間で成果が出やすい。

フィードバックではなくフィードフォワード＝先行指標を基に、先に手を打つ。
日報は行動管理ではなく、先手を打つために使う＝先に顧客情報がそろう。似たような商談で出てくる問題点をあらかじめ知っておく、など。
セコム＝必要な時にかけつける、コマツ＝稼働状況を知り事前にメンテナンスを実施、セブンイレブン＝POSを使った仮説検証システム、QBハウス＝時間を売る＝店頭に待ち時間を掲示。こきゃに対するフィードフォワード。

中小企業の業務属人性の高さと人材流動性の低さが生産性を押し上げている。
社員を株主にする疑似株主公開。種類株主で配当と売買時の金額算定方式を決める。オーナーシップをもたせて情報を開示、リターンを明確化＝共同経営に近い形。

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