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伊藤元重 / 東洋経済新報社 (2件のレビュー)
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Kansai Gaidai University Library & Media Center
アクセス方法▼ https://library.kansaigaidai.ac.jp/%E8%B3%87%E6%96%99%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%81%99/%E9%9B%BB%E…5%AD%90BOOK#!#tu 電子ブックを読む▼ https://elib.maruzen.co.jp/elib/html/BookDetail/Id/3000107855続きを読む
投稿日:2023.08.10
aya00226
コロナ後は、戦後インフレになるかもしれない。 スタグフレーションは、フィリップス曲線が右上方にシフトした=失業率が高く、インフレ率も高い。インフレ予想が高いためインフレが収まらない。ケインジアンの裁量…的政策が原因、とフリードマンは考えた=長期フィリップス曲線は、自然失業率と同じ=失業率を下げるために景気刺激策を取るのは間違い。 雇用や賃金は複雑な現象で、構造変化は見逃せない。 日本的こようは、法人扶助=企業丸抱え。解雇が難しいので採用に慎重になる。 北欧は、政府による労働者の保護が強い。企業に頼る問題点が出ている。 日銀がコントロールできるのは超短期の金利。 銀行を中心とした金融システムでは、銀行が貨幣を想像することができる点。 貨幣の3つの機能=取引媒介機能、価値保存機能、価値尺度機能。 経済が停滞しているから、政府の財政が破綻しなくて済んでいる。 前門の虎=公的債務、後門の狼=財政の負荷の増大。 債務比率を減らす手段は3つ。増税と歳出削減、インフレ、高所得者資産家への課税強化。ピケティは3番目の手しかないというが、すべての組み合わせが必要。特にインフレ。 死亡消費税=死亡する時点での課税。相続税とは別に、消費税を払ってもらう。 ISLM分析=ヒックス。貯蓄と投資が一致する財サービス市場の均衡(IS)と貨幣の需給が一致する貨幣市場の均衡(LM)を同時に達成するGDPと金利の組み合わせを考える、 マンデルフレミング理論は、ISLM分析を開放経済に拡張したもの。開放経済では金融政策は自国に効くが、財政政策は、他国に効く。 資本蓄積のレベルが低い国は、資本が増えることで高い成長率が実現する。 成長の負の側面=環境問題、格差拡大、技術革新によって生まれる格差=教育による格差。 資本主義の進展は格差拡大の元。 新古典派の理論では、資本について限界生産性の低減効果が働く=資本の増加が成長に繋がりにくくなる。 先進国の経済成長は、資本と労働力の増加だけでは説明できない=全要素生産性の上昇で説明できる。 アジアの成長は、海外資本投下と労働力だが、それだけでは限界がある。社会主義でも同じ限界に達し、TFPの上昇は見られなかったため、成長が止まった。 TFPはどのように決まるのか。内生的成長モデル。経済全体に規模の経済性が働く。経済政策によって伸びる( (自由化など)。 貿易収支は貿易の問題ではなく、マクロ消費の大きさの違い。 為替レートは予測不可能=効率的市場化説。 民間部門の資金余剰は、政府の赤字と経常収支の黒字を賄っている。 アメリカの財政刺激で、日本の輸出が増える。同時にアメリカの金利が高くなりドル高円安になる=輸出が増える。ダブルで景気刺激策になる。 アメリカの金乳緩和は、金利低下=円高ドル安=貿易にはマイナス。逆にアメリカの景気がよくなれば、貿易にはプラス。 景気が悪くても株価が高いのは金利が低いことで説明できる。 効率的市場仮説か、行動経済学か。バブルの発生と破壊は効率的市場仮説では説明できない。 進化論的な市場化説=バブルの繰り返しは生物的な新種が現れるようなもの。続きを読む
投稿日:2021.10.05
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