【感想】入門図解　最新　アパート・マンション・民泊経営をめぐる法律と税務

このレビューはネタバレを含みます

民泊は賃貸業ではなく旅館業に該当するので、確定申告では事業所得での申告となるようだ。
以下の2点が決め手となっている。
①衛生上の管理責任が貸主にある
②宿泊施設に生活の拠点を有しない

2018年6月に施行される住宅宿泊事業法により、営業日数180日以内等の規制が始まるので今から対策を考える必要がある。
Airbnbではすでに180日を超えた事業者の宿泊施設は表示されないように対策してるそうだ。

民泊は原則個人でやることになっているので、法人所有の施設を貸す場合は担当者でホスト登録する必要がある。
登録した宿泊施設が多すぎると業者だと判断されて使えなくなることもあるそうです。

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