協働型都市開発 国際比較による新たな潮流と展望
大村 謙二郎(著)
,有田 智一(著)
,北崎 朋希(著)
,太田 尚孝(著)
/近代科学社Digital
作品情報
著者らは、ドイツの都市計画契約や、日本の都市再生特別地区の運用等の仕組みについて、20年以上前から調査研究を継続してきました。その後、米国、英国についても調査を追加し、最終的に4か国の国際比較研究として議論を重ねてきた成果をとりまとめました。
本書は、現代の都市開発が多様な主体間の協働によって進められている点に注目して、都市開発の現代的課題や特色を、日本、米国、ドイツ、英国の国際比較の中で考えることを大きな目的としています。
【目次】
序章 本書のねらいと構成
第1部 日本における協働型都市開発
第1章 我が国における協働型都市開発の系譜
第2章 進化する公共貢献と拡大する規制緩和
第3章 協働型都市開発を取り巻く課題
小括 我が国における協働型都市開発の特徴と課題
第2部 米国における協働型都市開発
第4章 米国における協働型都市計画制度の潮流
第5章 容積売却によるインフラ整備とコミュニティ再生
第6章 協議型容積率緩和による公共貢献の自由度向上
第7章 社会変化に対応した民有公共空間の再生
第8章 金融・税制・規制緩和の一体化によるアフォーダブル住宅の供給
第9章 容積移転負担金による文化芸術振興
第10章 TDRバンクを用いた容積移転の促進
小括 米国の協働型都市開発からの示唆
第3部 ドイツにおける協働型都市開発
第11章 ドイツにおける協働型都市開発の潮流
第12章 都市計画契約を活用した都市の質を高める事業
第13章 民間主導による協働型都市開発事業の様相
第14章 大規模都市開発事業のプロジェクト・マネジメント
小括 ドイツの協働型都市開発からの示唆
第4部 英国における協働型都市開発
第15章 英国における協働型都市開発の潮流
第16章 公共貢献の妥当性と透明性を高めた計画義務の運用実態
第17章 都市開発の収益性を考慮した負担金制度の運用実態
小括 英国の協働型都市開発からの示唆
終章 協働型都市開発の国際比較に係る包括的論点
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