１０年後に備える相続 週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎｏ．８４
週刊東洋経済編集部(編)
/東洋経済新報社
作品情報
2015年1月から相続税が増税となります。父母と子ども２人の家庭なら相続財産が4800万円以上の場合、相続税の申告納税が必要に。「うちには財産なんてないから関係ない」と思っていても、都市部に持ち家があれば相続税を納める必要があるかもしれません。
本誌では、「自宅を建て替え賃貸併用に」「金のお鈴が相続対策！」「タワーマンション高層階で節税対策」などお得な情報を満載しました。今から備えれば10年後の相続も怖くない！
本誌は『週刊東洋経済』2014年8月9・16日合併号掲載の23ページ分を電子化したものです。
●●目次●●
カギは「二次相続」にあり！
わが家の資産だといくら支払う？ どのくらい残る？
これではもめる、遺産分割
小規模宅地の特例を活用せよ
column「海外送金にも目を光らす税務署」
後悔しない親の葬儀
変化加速する葬儀ビジネス。大手も「直葬」参入
column「ヤフーが終活ビジネス開始」
相続貧乏にならない相続対策
増税に負けない資産運用
column「資産の海外逃避は危険だらけ」
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