日本再起動
橋下徹(著)
/SB新書
作品情報
数々の大胆な改革を実行してきた異端児・橋下徹が初めて語る、
「誰に投票しても変わらない日本」を一新するオンリープラン。
僕は2008年から2015年まで、大阪府知事、大阪市長、そして大阪維新の会代表、日本維新の会の代表を務めました。一から政党を立ち上げ、政権交代可能な二大政党制をつくり上げようとがむしゃらに走ってきました。うまくいったこともあれば、失敗したこともある。そんな実体験を山ほど踏まえてきたことで、これまで誰もが語ったことのない「日本再起動」の具体的な方法が見えてきたのです(「はじめに」より)。この国の閉塞感を打破する、戦略的グランドデザイン!
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商品情報
- シリーズ
- 日本再起動
- 著者
- 橋下徹
- 出版社
- SBクリエイティブ
- 掲載誌・レーベル
- SB新書
- 書籍発売日
- 2023.03.06
- Reader Store発売日
- 2023.03.06
- ファイルサイズ
- 1.1MB
- ページ数
- 280ページ
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この作品のレビュー
平均 4.0 (4件のレビュー)
-
強い野党を作るためのマニュアル。
維新の顔を言える橋下氏。
今の維新とは距離があるのだろうか。
いいことを言っているが、大阪都構想の何がいいのかよくわらないし、またカジノには大反対である。日本はパチン…コ、競馬をはじめとしたギャンブル超大国だ。これ以上増やして何になると思っている。
ただ「国民に逃げる自由、戦わない自由を保障すべき派」という意見には大賛成である。
この人はもう政界には戻らないのだろうか。続きを読む投稿日:2023.05.05
多様性の時代に「2大政党に絞った方がいい」という案はどうかと思ったが、確かに理屈は通っていると思う。
そもそも自民党1強体制では、政治の緊張感も発展性も乏しくなるのは確かだ。
野党が強くならなければい…けないのは分かるが、確かに現状のように分散してバラバラに動いていたら、与党の対抗にはなれないだろう。
野党が一つにまとまって、与党である自民党と対峙することで、お互いに緊張感が生まれ切磋琢磨するはずだという。
これも確かに理解できる。
結局自民党だろうが野党連合だろうが、打ち出す各々の政策に、国民が100%賛成することはあり得ない。
ある政策については賛成でも、ある政策に対しては反対を唱えることがあるだろう。
それでは国民が、各々政策毎に選べるようにすればよいのか?
結局多様性の社会で「年寄り・若者」「男性・女性」「資産のある人・資産のない人」それぞれ全く異なる価値観で生活しているのだから、バラバラに投票をしても収拾がつかない。
有権者も当然そんなことはお見通しなのだから、結局その政策の中で「ここは賛成」「ここは反対」をとっくに判断しているはずだ。
政策自体は、様々なモノがあっていい。
ただし、それらを一つずつアラカルトで選べなくてもいい。
ある人にとっては得することが、ある人にとっては損する訳だから、その細かな点だけを取り上げてもしょうがない。
結局は、「どちらの政党が自分にとって良いだろうか」と有権者が総合的に判断できればよいのである。
こう考えると、二大政党制は的を射ていると思う。
政策を指示したとしても、実際に実行されなければ意味がない。
今の分散された野党の状態では、政策内容が良くても政権を奪取することはあり得ない訳だから、当然実行性がない。
その状況で、少数政党を選択することは益々困難になってしまうだろう。
確かに二大政党制にして、どちらが政権を奪取しても、実行まで可能な状態になっていることの方が重要に感じてしまう。
政治家側にとっても、この方がやりやすいのではないだろうか。
例え今は野党側にいても、与党になれる可能性が出てくる。
与党の側も、安住することなく、緊張感を持って政治活動を行える。
2項対立は、ステレオタイプを作り上げるのではない。
あくまでお互いの力を拮抗させることで、逆に健全性が得られるということか。
細かな政策の一つ一つを議論することも大事だが、あくまでも目的は「全体最適」のはず。
現状の日本の課題を考えると、確かに悠長なことは言ってられない。
ドンドンと課題を解決するために、実行していく必要がある。
実行して上手く行くものもあれば、行かないものもあるだろう。
それらを踏まえて、どうやって走りながら軌道修正を図っていくかだ。
2大政党制であれば、上手くいかなければ与野党が逆転して、違うことを試すことができる。
今の日本の状況では、明らかに自民党の政策が失敗していたとしても、与野党が逆転できない状態だ。
そこだけ見ても、相当に不健全と言える。
全体最適のために、もうちょっと効率的にできないか?
政治に限らず、会社の中でも似たような状況になっている気がしてきた。
社内では売上の大きな部門は発言権があるが、弱小部門に発言権はほとんど無い。
大部門が明らかに間違った方向性に向かっても、止められる術がないというのに似ている。
「二項対立論」を出すと、「この多様性の時代に、時代錯誤だ」と指摘されそうだが、実際は分かりやすくてよいかもしれない。
会社では2大巨頭での派閥争いになりそうだが、政治なら2大巨頭でも成り立つか。
現状はよほどのことがない限り、野党政党が全部まとまることは無いと思うが、こういうアイディアがあるというのは国民側が理解している必要があるだろう。
世論が「野党のまとまり」を求めれば、逆に政党側もやりやすくなるかもしれない。
あくまで「全体最適」「政策を実行する」ことを考えれば、この案は悪くない。
今の自民党一強体制で停滞感があるからこそ、試してみる価値はある。
果たして、世論として本当に求めていることが実行できるのか。
国民が本気で停滞感を打ち破りたいのであれば、他人任せではダメだ。
何もしないのでは、いつまでたっても前に進まない。
他に良い案があるなら、それを試してみてもいい。
声を上げて、議論して、試しに実行するところまでいければいいと思う。
野党政治家の意識改革も必要だが、国民の意識改革も必要なのだ。
(2023/12/30土)続きを読む投稿日:2024.01.23
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