習近平のデジタル文化大革命 24時間を監視され全人生を支配される中国人の悲劇
川島博之(著)
/講談社+α新書
作品情報
4億人の既得権者たる都市住民が、9億人の農民戸籍者たちから搾取しながら成長する中国の体制を守るため、習近平が確立しようとしている手法、それ「デジタル文化大革命」だ。1966年の文化大革命――それが中国に何をもたらすか、正しく見通すことができた人はいなかった。「デジタル文化大革命」が始まった2018年の状況は、1966年によく似ている。隣国である中国で新たな運動が始まった。日本人よ、注視せよ!
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商品情報
- 著者
- 川島博之
- 出版社
- 講談社
- 掲載誌・レーベル
- 講談社+α新書
- 書籍発売日
- 2018.10.20
- Reader Store発売日
- 2018.10.19
- ファイルサイズ
- 1.9MB
- ページ数
- 256ページ
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この作品のレビュー
平均 3.3 (4件のレビュー)
-
「24時間を監視され全人生を支配される中国人の悲劇」というサブタイトルがついている。
世界中でワクチン外交、金のばらまき、そして自国の領海だと言い張り周辺国に対してやりたい放題の中華人…民共和国だ。
そんな中国の明日は、人工の多さと経済成長と技術革新で明るい未来が待っていると見る向きあるが、一党独裁国家だけにダークな面がどうしても目についてしまう。
中国で街中の写真撮影は「超危険」と指摘している。至るところに監視カメラがあり、下手に写真を撮ると捕まる可能性がある。
実際に2018年6月9日時事通信の記事に、中国企業の依頼で温泉の探査をしていた日本人1人が、地元当局によってスパイ行為に関わった疑いで起訴された事例が載っている。
日本にいる感覚で記念撮影をすると、何をされるかわかったものではない。
ネットで使える言葉が激減として、習近平政権下での締め付けを取り上げている。ブログやネットで「習近平」という文字を書き込むことができない。この単語は「敏感詞(不適切な単語)」ということで、中国のネットでは自動的に削除される。
そういえば、「くまのプーさん」と揶揄されたこともあったので、「くまのプーさん」も禁止になっている。ドンだけーと思ってしまう。強硬に押さえつけているのは、裏を返せば相当なビビりだな。
中国共産党は、海外ニュースを国民がアクセスするのを嫌う。アラブ世界で巻き起こった「アラブの春」のように、ネットをきっかけに政権打倒につながることを恐れているからだと指摘している。
最近のニュースで、人口減少が話題になっていた。そして、子供を3人まで持てるようにしようという動きも出ている。いつまで、攻撃と口撃外交やひも付き外交を展開できるのかな。先進国になって豊かになる前に高齢化社会になりそうな中国だけに気になるところだ。続きを読む投稿日:2021.09.04
・習近平政権は、情報技術を駆使してデジタル文化大革命を進めている。それは、次のようなもの。
└政権に都合の悪い情報が拡散しないようネットを監視する。
└監視カメラを1.7億台以上設置し、その映像を解析…する。
└すべての国民が持つ、個人データが入力された身分証明書を分析し、個々の行動を把握する。
・中国の景気が減速し、就職難の若者の不満が高まると、社会不安につながり、「アラブの春」のような反乱が起きかねない。ゆえに習近平は、ネットの管理に神経質になっている。
・中国のネット会社は、政府の庇護を受け、米国の模倣をすることで成長した。だが、模倣から新たな技術は生まれない。
・中国では、宋の時代に科挙(官僚採用試験)の制度が完成し、以降、科挙に合格した官僚が知識人として重んじられた。今日も、受験秀才が官僚になる。
彼らは国家建設には役立つが、娯楽や文化などを創り出すのは苦手である。こうして、宋以降の中国は良質な文化を生み出さなくなった。
・監視を強める中国は、次のような未来を迎えると予測される。
①監視の技術が進化し、反権力的な動きは早々につぶされる。
②創造的な文化や、中国発のイノベーションは生まれない。
③不動産バブルが終わり、過去30年続いた経済成長が止まる。
④経済の低迷により、若者の就職難が拡大する。
⑤習近平が自らの力を示すため、台湾に侵攻しようとする。
⑥経済低迷の責任を問われ、習近平政権が崩壊する。
⑦共産党の一党支配が終わり、中国は分裂状態に陥る。続きを読む投稿日:2019.09.18
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