オルタナ (No.63)

今号の表紙
次期米国副大統領となるカマラ・ハリス氏。父はジャマイカ出身の経済学者、母はインド出身の研究者。カリフォルニア州で司法長官や連邦上院議員として活躍した経歴を持つ。200年11月、民主党支持者に対して行った演説で「私が女性初の副大統領になるかもしれないが、最後ではない」と主張した。　写真：AP/アフロ


３　from editor in chief
alternative eye　　森　摂
DXは手段、SXは目的

7　art
高橋さとみの切り絵ワールド──変身し、流れゆく。

social business around the world
9　［チェコ］
次世代の量り売り、容器洗浄でごみゼロ

11　［英国］
ロンドンに屋台村、専門家が起業支援

13　［カナダ］
母国の貧困解決へ女性職人を育成

16　feature story
DXとSX　サステナブル・トランスフォーメーション

気候変動枠組条約「パリ協定」から離脱した米国は、ジョー・バイデン次期大統領の下でパリ協定に復帰することが確実になった。日本の菅義偉首相も、遅ればせながら「カーボン実質ゼロ」を表明し、2030年代半ばのガソリン車販売禁止の方針も明らかになった。2050年脱炭素に向けて、世界はSX（サステナブル・トランスフォーメーション）に向けて動き出す。

21　［経産省の見方］
ESGは規制的
SXで価値向上を
産業資金課長　呉村 益生氏
経済産業省は2019年11月、「持続的な成長に向けた企業と投資家の対話のあり方」についての検討会を立ち上げた。2020年８月の中間報告では、「企業が持続的に成長するためにはSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）が不可欠」とした。検討会の担当者である呉村益生・産業資金課長に話を聞いた。

22　［専門家の見方］
企業だけでなく
社会の変革も
地域連携プラットフォーム共同代表理事　長岡 素彦氏
前世紀から地域と世界が持続不可能になりつつある状況にともない、地域と世界を持続可能にする動きが活発になり、SX（サステナブル・トランフォーメーション）が生まれた。企業も構造転換が活発化した。国連などの国際機関や各国政府でも持続可能な構造転換が行われた。こうした動きの総体が「SX」だ。

23　［大学関係者の見方］
変化の担い手は
変わった人たち
武蔵野大学工学部環境システム学科教授　村松 陸雄氏
SX（サステナブル・トランスフォーメーション）は、単に未来のデジタル新技術の話にとどまることなく、変化に関する古今東西の叡智を踏まえた総合的・俯瞰的に理解することを要する重厚なテーマであり、その理解の先には、持続可能な未来社会を構築する上での重要なエッセンスが含まれている。

24　［米国◆脱炭素政策］
次期米大統領
「気候危機」に焦点
民主党のジョー・バイデン次期大統領が、脱炭素戦略に乗り出す。米国は、地球温暖化に懐疑的なトランプ現大統領下において「パリ協定からの離脱」、「石炭火力への規制緩和」など、世界的な流れに逆行していた。大国である故にその影響は大きく、世界的にも懸念されていた中で、次期政権は気候危機を最重要課題に挙げている。

26　［中国◆脱炭素政策］
60年にCO2ゼロへ
再エネとＥＶが牽引
中国は世界最大の石炭産出国で、世界全体のCO2排出量の28％を占める汚染大国だ。同時に、風力と太陽光の設備容量、電気自動車（EV）数は世界一で、急速に発展する環境大国でもある。「2060年までにCO2排出実質ゼロ」を目指す中国は11月、「2025年までに新車販売台数の20％をNEV（新エネルギー車）にする」という「攻め」の一手を打った。

28　［欧州◆グリーンリカバリー］
50年に実質ゼロへ
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